人手不足が叫ばれているが、その割には人件費が上がってこない。
理由は簡単、外国人を入れているからだ。
今年日本はドイツ、アメリカ、イギリスに続き4番目の移民大国になった。
政府は移民ではなく在留外国人と言っているが国際法上は明らかに移民である。
更に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法案が閣議決定され、法案が通れば
来年春から外国人の労働者受け入れ枠が単純労働者にも拡大する。
これを政府に働きかけているのは産業界だ。
要は、賃金を上げたくないという事。
今までも、技能実習制度や就学ビザなど外国人を低賃金で雇ってきた企業側だが、
今度はもっと門戸を開けと言っている。
世界的に見れば就学ビザなんてない。学ぶために留学してくる者は就労禁止なのだ。
技能実習制度も美名の名の下の低賃金単純労働制度だ。

そして企業側に有利な税制。

国は消費税を上げてきた裏で法人税率を段階的に引き下げてきた。
23年度40％近くあったのを28年度は23，4％に下げ、逆に消費税を5％から8％へ、さらに来年からは10％に上げると言う。　

更に企業側に有利な法改正。

小泉政権の時に労働者派遣法の規制緩和が実施され正社員をクビになった多くの労働者が
派遣労働者になって行った。

それらにより労働者の実質所得は20年前と比べても10％以上下げられたことになる。
こんな抑圧を受けているのに今の労働者はおとなしい。
私の若い頃だとデモやストライキで政府や企業にアピールしてたんだけどね。