株で一山当ててリタイヤを目指している人は多いだろう。
かつては私もそうだった。
今、相場は9月の24000円台をつけてからの暴落中である。
買っている人にとっては心配で夜も寝れない状態が続いている。
明日からまた市場が開く、今後はどうなるか？
年末はいつも上昇するパターンが多いから今後は上がるのではないか？
色々考えているだろう。
私の予想はこのまま下落相場が続き1～2月に掛けて18000円位下げると、思う。
その根拠は何もない。
ただ、日経は取引している奴らの6～7割は外人でありニューヨークダウの
写し相場なので、ダウが下がれば日経平均も下がる。
ハッキリ言ってニューヨークダウは上がりすぎなのだ。
アメリカの個人投資家はすでに売りに転じている。上がっているのは企業の自社株買い
なのだ。
日本の株の場合、企業業績を考えれば相当安値なのだが国内で株を買っている投資家が
少ないので致し方ない。アメリカ様に振り回されてしまう。
米中貿易戦争はこれからも続くだろうし、ユーロもイタリアが不穏な動きをしている。
世界経済が今後良くなる要素はあまりないように思う。と言うか、
今までが良すぎたのだ。

なお、私の意見を参考にして株を売って大損しても、私は責任を負いません。
投資は自己責任でお願いします。

昨日に引き続きかきます。
今、労働者に所得向上と言うチャンスが巡ってきている。
人手不足による賃上上昇圧力が掛かってきている。
今、職業を選ばなければ誰もが正社員になれる。
そして少子化が続いたことで生産年齢人口は今後毎年減り続けていく。
出生率が急に増えたところで赤ん坊はすぐには働けない。
だから企業の人手不足が解消するまで短くても20年以上かかる。
今後はおそらく戦後の高度経済成長期やバブル期並みの賃金上昇期に入っていくだろう。
ただし、「外国人労働者を入れなければ！」だ。

企業側は賃金を上げたくないのだから安価な労働者として途上国から人を連れてくる。
外国人が働けば、せっかくの人手不足が解消され、賃金上昇の圧力を抑える。
更に、外国人は稼いだ給与を母国に送金するので国内でお金が回らない。
彼らが病気になれば我々の健康保険が使われる。
職を失えば我々の税金から生活保護が支払われる。
企業側は何の責任も取らない。
「要は日本人の労働者にとって得る所は一つもありません」
「簡単に外国人労働者を入れてはならない」

人手不足が叫ばれているが、その割には人件費が上がってこない。
理由は簡単、外国人を入れているからだ。
今年日本はドイツ、アメリカ、イギリスに続き4番目の移民大国になった。
政府は移民ではなく在留外国人と言っているが国際法上は明らかに移民である。
更に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法案が閣議決定され、法案が通れば
来年春から外国人の労働者受け入れ枠が単純労働者にも拡大する。
これを政府に働きかけているのは産業界だ。
要は、賃金を上げたくないという事。
今までも、技能実習制度や就学ビザなど外国人を低賃金で雇ってきた企業側だが、
今度はもっと門戸を開けと言っている。
世界的に見れば就学ビザなんてない。学ぶために留学してくる者は就労禁止なのだ。
技能実習制度も美名の名の下の低賃金単純労働制度だ。

そして企業側に有利な税制。

国は消費税を上げてきた裏で法人税率を段階的に引き下げてきた。
23年度40％近くあったのを28年度は23，4％に下げ、逆に消費税を5％から8％へ、さらに来年からは10％に上げると言う。　

更に企業側に有利な法改正。

小泉政権の時に労働者派遣法の規制緩和が実施され正社員をクビになった多くの労働者が
派遣労働者になって行った。

それらにより労働者の実質所得は20年前と比べても10％以上下げられたことになる。
こんな抑圧を受けているのに今の労働者はおとなしい。
私の若い頃だとデモやストライキで政府や企業にアピールしてたんだけどね。